写真特集 酒井ひとみの不動産資格の合格証書等の記念写真集 通常版

 当ブログの筆者、わたくし、酒井ひとみは、平成26年度から平成27年度までのうちの連続する約15か月間において、合計10種類のいわゆる「不動産資格」に係る試験に、一般の受験者として、挑戦しました(…ちなみに、これまでの筆者の人生において、相当程度ツラい期間の一つでした。)。
そして、当該不動産資格に係る試験を受験した結果、これらすべてに一発合格し、このブログの記事に掲載する画像の文書(書面)をゲットしました。
次に掲載する画像は、わたくし自身の不動産資格の「合格証書」「合格証明書」「合格通知書」等の書面(合格を証明する文書)の原本あり、賞状型・表彰状型のものです。

 ところで、筆者は、これら不動産資格に係る試験の受験に当たっては、不動産資格の出題範囲における共通点(共通の論点等)に特に着目し、戦略的な学習計画を練って、勉強し、本試験に臨み、その結果として、このブログの記事の写真のとおり、良い知らせの文書が届きました。
この筆者自身の合格体験により、確実に判明したことは、全ての不動産資格に共通する出題範囲をしっかりと見極めれば、とことん効率的な学習計画の策定が可能となり、当該学習計画に従って勉強をすることで、相対的に、ごく短い期間での一発合格も決して不可能ではなく、むしろ可能であるということです。
換言すれば、必要最小限の勉強で最大限の効果を発揮するためには、戦略的な学習計画に基づく短期集中型の勉強作業が必要不可欠であるということでもあります。
なお、その理由ともなる主なポイントは、次の二つではないかと個人的に考察しています。

  1. 不動産資格の出題範囲は、相当の範囲にわたって、共通点が非常に多いこと。
  2. 脳内に記憶した知識は、日々の継続的な勉強によらなければ維持できないこと。

 上記のポイントは、正直、わかりきったことで、至極当然と思われる内容でしょうが、要するに、戦略的かつ効率的に勉強を進めれば、誰でも、おおむね1年3か月間程度で、ここに掲げる不動産資格の全部にサクッと合格できるよー、ということを強調させていただきたいと思っています。
本当に、決して難しいことではありません。
ただし、学習のコツがあります。望ましい受験の順序があります。必要不可欠な教材があります。同時に、使用すべきでない不要な教材があります。その他諸々のテクニックがあります。
その極意を、このブログ内でご紹介し、伝授し、皆様方のお役に立ちたいと思っています。

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写真特集 酒井ひとみの不動産資格者身分証明書の記念写真集

 本ブログの筆者、酒井ひとみ自身・本人が有資格者であることを証明する「携帯用・カード型の身分証明書」の一覧です。
これらの不動産資格は、全て、約15か月という期間のうちにゲットしたものです。
戦略的かつ効率的に勉強を進めれば、誰でも、おおむね1年3か月間程度で、これら全部を取得できます。
その極意を、このブログ内でご紹介できればと思っています。

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2017年11月19日 平成29年度賃貸不動産経営管理士試験案内

 試験機関である一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会により、平成19年に賃貸不動産経営管理士資格制度が創設され、国土交通省による賃貸住宅管理業者登録制度が平成23年に始まり、平成27年には、国家資格へと昇格させるための検討会議(一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会第4回定時総会(平成27年10月16日))が開催され、そして、平成28年9月には、賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割(いわゆる「独占業務」)が付与されることとなった公的資格であり、賃貸物件の経営及び管理に関する専門職業家資格である。
賃貸住宅管理業者には、中小企業のみならず、三井、三菱、住友等のいわゆる旧財閥系の大手資本の大企業も登録されている。
また、平成29年1月27日には、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会により、賃貸不動産経営管理士の国家資格化についての課題を検討する「国家資格化実務検討会(仮称)」の発足が発表され、いよいよ、国家資格化に向けた具体的な取り組みが加速されることとなり、平成29年度現在、最も注目されている不動産資格の一つに数えられている。
事実として、平成27年度試験の申込者が約5,000人であったのに対し、平成28年度試験の申込者が約14,000人となり、この1年間で、約9,000人も急激に増加していることが、この資格に対する高い注目度を示していると言える。

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2017年12月7日 平成29年度第17回不動産仲介士認定試験案内

 不動産仲介士(旧称 レジデンシャル・セールスプランナー)は、(1)顧客の立場で見て、考え、行動し、(2)常に、学び、研鑽し、向上し、(3)顧客へ高品質のサービスを提供する、「真の不動産実務者」を証明する資格である。平成27年10月28日には、「不動産仲介士」の商標登録が認可され、特許庁から商標登録証が交付されたことが公表された。
試験実施機関である「特定非営利活動法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(以下「NPO法人日本RSP協会」という。)」の会員名簿には、全国的に有名な大手不動産会社がその名を連ねていることから、資格試験としての信頼性は担保されていると指摘することができる。
NPO法人日本RSP協会は、国土交通省に対して、「宅地建物取引士(以下「宅建士」という。)」に係る試験制度の見直しと、「不動産仲介士」に係る試験との融合を提案し、その実現に努めていることから、特に、宅建士試験の合格者が受験することが望ましい資格である。

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2017年 平成29年不動産鑑定士試験案内

 不動産鑑定士とは、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値(市場価値)に関する高度の専門家であって、その試験は、日本の不動産に関する資格(不動産資格)のなかでも、最も難易度が高く、不動産業界において最高峰のものである。不動産鑑定士試験に合格し、定められた手順(実務修習)を経た後に国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録されて、初めて不動産鑑定士となることができる。
不動産鑑定士試験の出題範囲は、不動産に関する多岐の法令等にわたって横断的であり、なおかつ奥深い知識を要求されるものであって、これゆえに試験勉強の途中で挫折する者も非常に多い。しかし、不動産鑑定士試験を突破する実力を有する者は、当該試験の出題範囲を網羅することとなるため、不動産に関して極めて幅広い知識を体得するに至り、その結果として、宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士等その他の不動産資格に係る試験にも、同時に合格することのできる十分な実力をおのずと有することとなる。
年間の合格者は、近年は、概ね100人前後であり、「超難関資格試験」である。

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2017年12月3日 平成29年度管理業務主任者試験案内

 管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者である。

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2017年12月3日 平成29年度競売不動産取扱主任者試験案内

 競売不動産の代行(不動産競売)のスペシャリスト(専門家)として、2017年現在、最も注目されている不動産系民間資格の一つであり、毎年、受験者数が増加している。
競売不動産購入者への助言や代行には、何の法律の制限もなく、宅建業者でなくても「競売代行業」等の開業が可能な現状であるなか、様々なトラブルの発生を防ぐために、一定の知識、能力の資格制度を設けることによって、消費者に対して安心を与え、未然の被害を防止するものである。

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2017年11月12日 平成29年度不動産コンサルティング技能試験案内

 「公認 不動産コンサルティングマスター(旧称 不動産コンサルティング技能登録者)」は、不動産特定共同事業法に基づき国土交通大臣が関与する公的資格(国土交通大臣登録証明事業)であり、不動産に関する幅広い知識を必要とするコンサルティング業務の専門家である。
「不動産コンサルティング」とは、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識と技能とを活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件及び市場等の調査、分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」とされている。
「不動産コンサルティング技能試験」は、受験資格要件として、その受験者の対象を(1)宅地建物取引士、(2)不動産鑑定士又は(3)一級建築士に限って行う「不動産コンサルティング業務」に係る認定試験であり、これに合格し、一定の期間の実務経験を経て、「公認 不動産コンサルティングマスター」となることができるものである。
また、「公認 不動産コンサルティングマスター」であれば、不動産投資について助言を行う「一般不動産投資顧問業」の登録ができるとともに、不動産小口化商品を扱う「不動産特定共同事業」における「業務管理者」となるための人的要件の一つを満たすこととなる。

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2017年11月26日 平成29年度マンション管理士試験案内

 マンション管理士とは、その名称を独占的に用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする資格である。

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2017年10月15日 平成29年度宅地建物取引士資格試験案内

 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引の専門家であり、宅地建物取引業法によって宅地建物取引業者にその設置が義務付けられている資格者である。
昭和62年度以降は、毎年、約20万人以上が受験し、その人数の規模は、不動産資格にかかわらず全ての資格試験のなかでも日本国内最大級で、一般的な知名度があり、いわば「国民的国家資格」といえる。
ただ、近年は、受験者数が増加の傾向に推移し、合格率は低い水準となっており、新卒社会人にとっての「入門試験」と評されながらも、相当程度、難関な試験となっている。

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